1977-04-08 第80回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
そうして接収事務をとる。右から左へ現金は債券に変わっていく。通帳に変わっていく。これは受け取った人の話なんですよ。受け取らなかった人は何も受け取っていない。 こういった実態が果たして民法に基づく土地の売買であり、それに基づいていわゆる登記されて、そして国有財産になったということが言えるのですか、皆さん。次長、どうなんですか。これが実態なんです。県が調べたものです。那覇だけあいておる。
そうして接収事務をとる。右から左へ現金は債券に変わっていく。通帳に変わっていく。これは受け取った人の話なんですよ。受け取らなかった人は何も受け取っていない。 こういった実態が果たして民法に基づく土地の売買であり、それに基づいていわゆる登記されて、そして国有財産になったということが言えるのですか、皆さん。次長、どうなんですか。これが実態なんです。県が調べたものです。那覇だけあいておる。
その理由といたしましては、大体アメリカの接収事務といったようなものを中心に、アメリカのために働いておるような印象を受けておるこの調達庁というものを、防衛庁がかかえ込むことによって、傭兵的な性格を自衛隊が持っておるという批判を、何か裏づけることになりはしないかというような不安、それから調達庁にはたくさんの駐留軍労務者というものを長官が雇用いたしておるわけですが、こういう人たちが現在の団結権、団体交渉権
そして接収事務を御存じのようにやってそれらの財産を処分して参ったわけであります。大体朝鮮人団体肉係の財産を申し上げますと、数はあるいは私の考え違いがあるかも存じませんが国庫帰属の財産は、土地が約一万四百坪、それから建物がおおむね一万九百坪それから動産の処分額及び現金が二千六百九十九万であります。
軍におきましても、最近になりましては、開拓地に限りませんが、こういう接収をいたしますときに現地でいろいろ問題を起してはいかぬから、その点は非常に注意して接収事務に当れ、場合によつては、軍側とこちら側との委員会のようなものもつくつて、被接収者の納得の行く方法によつてやれというような指示も参つております。